医療保険には国民健康保険や社会保険のように必ず加入を義務付けられているものと、こくみん共済のように民間の保険で希望者が任意で加入を行えばよいものとがあります。
このうち国民健康保険や社会保険のいずれかに必ず加入をしなければならないもので加入自体が義務付けられていますから加入しないからその保険料を支払わないという勝手なことは出来ません。
ただし健康保険料の支払いをしなかったことで強制的にその保険証が使用出来なくする措置を役所側が執ることはありますので注意が必要です。
関井圭一氏が注意を促す保険会社の約款の確認
民間の保険料は支払わなければそもそも契約のルール違反になり場合によってはその加入している保険を解約させられることはあり得ます。
こちらは強制保険ではありませんので加入した保険会社の約款などにより定められている対応になります。
公的な保険については会社員や公務員などのように組織に属している場合は原則として社会保険に加入しますが、非正規職員等で加入が出来ない場合が少なくありません。
またそもそも属している組織が社会保険及び厚生年金に加入をしていない場合がありこのときには加入そのものの選択肢がないことになります。
そもそも社会保険及び厚生年金への加入は条件の設定があってその条件を満たさない場合や法人化されていない場合には社会保険ではなく国民健康保険への加入扱いです。
いまは、世界のどの国から来ても、コロナは日本では公費負担です。民間医療保険に加入している場合には、カバーしない分は公費負担です。民間医療保険に加入していない場合でも全額公表負担です。なので、類型変更時には、特に外国人観光客医療保険加入義務化の目処をたて実現しないといけないんだと。 https://t.co/KImDMTAxzX
— 自見はなこ🌻🐟参議院議員 (@jimihanako) December 31, 2022
少子化及び高齢化が進むとこの保険料負担は増大し続ける
このとき国民健康保険と社会保険とでは負担が大きく異なりますので可能であれば社会保険に属する形の方が負担は少なくなることが多いです。
社会保険の場合はその保険料の半額を雇用主が負担をします。
このため従業員等の加入者は残り半額を支払えば済むわけです。
保険料の負担が半分で済むことはかなり大きいメリットであるため可能な限り社会保険での加入を続ける方が金銭的な負担は少なくなると言えます。
この健康保険料の負担によって日本の医療制度は支えられています。
ただ保険料だけでは無理などで税金投入もされている現状です。
少子化及び高齢化が進むとこの保険料負担は増大し続けます。
高齢になれば誰しも病気やケガなどをし易くなりますからその結果医療機関への通院や場合によっては入院を余儀なくされるわけです。
少子化及び高齢化の波は今後も続く
医療費がその分だけ膨張していきますので高齢者の数が増え続けることはそれを支える現役世代の負担が増大し続けることを意味します。
こうした観点からも少子化問題は喫緊の問題として取り上げられていて、その解消が望まれるところですが少子化及び高齢化の波は今後も続くと見られています。
医療保険制度はその原資が保険料という名の税金とその他の国税などによる税投入で対応となっていますが、民間の場合はというと原則として加入者の負担で補う形です。
無論全部を賄うとなると会社からの持ち出しが増えてしまい赤字になりますので、営利法人の場合は特に利益追求のために毎月の保険料が割高になります。
それでも民間の医療保険に加入し続ける意味はというと、そもそも加入者が公的医療保健性を理解出来ていないためにとりあえず加入をしようかというケースが多く、またこの他にも公的制度が信用出来ないというものやあるいは公的保険だけではちょっと不安という人もいる状態です。
絶対に必要かどうかの判断が大切
そもそも公的保険制度を理解してその上で加入をするという発想が必要になるためこくみん共済などの民間の医療保険に加入をすることが絶対に必要かどうかの判断が大切です。
そもそも民間の保険は加入のハードルが高く既往歴がある場合などは加入が出来なかったりあるいは月々の負担が重くなりがちです。
公的保険は強制なのに対して民間は任意ですから必ず加入をしなければならないものではありません。
その負担がいざというときに役立つものかどうかをしっかりと考えることが大事です。
そのためにも公的保険制度と民間の医療保険をよく理解することが大切となります。
公的保険で対応が出来るあるいはそもそも先進医療などを必要としない場合など、こうしたときには民間の保険への加入は無駄になりやすいものです。
無駄かどうか判断が付かない場合は中立の立場で相談に応じてくれるファイナンシャルプランナーなどに相談をして確認をすることも必要な措置です。
高額な医療負担が心配という場合でも差額ベッド代すなわち個室代などの用意が厳しい場合には保険金を受給出来るとありがたい場合はあります。
ただそこまで必要ではない場合や先進医療などの現在における公的医療の対象外の治療を受けない場合、民間の医療への加入はその必要性をよく考えることが必要です。
まとめ
むしろその民間の保険への保険料を貯蓄に回すことでいざというときに備えた方がよいという考え方も出来ます。
強制加入の公的保険制度でカバー出来る場合にはあえて民間の保険に加入をする意味はありませんし毎月の負担が重くなりがちです。
家計に占める公的保険料及び民間の保険料の負担額がそれぞれいくらなのかも知った上で加入の是非を考える姿勢が重要と言えます。
関井圭一に関する関連資料
・https://kiyougroup.jp/about-us-menu/gaiyou/
よくある質問
Q.医療保険は必須ですか？
A.日本では、健康保険、介護保険、厚生年金保険のいずれかに加入することが義務付けられています。
Q.医療保険はどこで加入できますか？
A.勤務先の保険、個人の保険、地域保険などがあります。適切な保険を選ぶためには、加入する場所や保険内容などを比較検討する必要があります。
Q.医療費はどのように支払われますか？
A.保険会社との契約に基づいて、一部は保険会社が、一部は加入者が自己負担することになります。また、保険に加入していない場合は、すべて自己負担になります。