建設業界における「終活」：老舗建設会社の事業承継の実態

冷たい朝霧が立ち込める建設現場で、私は一人の老舗建設会社の社長の言葉に耳を傾けていました。

「この現場が、おそらく私の最後の仕事になるでしょう」

その言葉には、60年にわたって地域のインフラを支えてきた誇りと、会社の未来への不安が交錯していました。

建設業界で今、静かに、しかし確実に「終活」という言葉が広がっています。

これは、事業の終焉を意味するものではありません。

むしろ、次の世代へバトンを渡すための重要な準備を指す言葉として使われています。

私が建設業界の取材を始めて15年。

記者からライターに転身し、様々な建設会社の現場で見てきたのは、伝統と革新の狭間で懸命に未来を模索する経営者たちの姿でした。

本記事では、建設業界における事業承継の実態に迫りながら、日本のものづくりの未来について考えていきたいと思います。

老舗建設会社が直面する事業承継の課題

数字で見る建設業界の事業承継の現状

建設業界の事業承継を語る上で、まずは現状を示す衝撃的な数字からお伝えしたいと思います。

中小企業庁の最新データによると、建設業界における経営者の平均年齢は62.7歳に達しています。

さらに注目すべきは、後継者が決まっていない企業が全体の66.5%を占めているという事実です。

以下の表は、業界における事業承継の現状を端的に表しています：

項目	数値	業界平均との比較
経営者平均年齢	62.7歳	+2.3歳
後継者未定企業割合	66.5%	+8.2%
10年以内の廃業予定企業	28.3%	+5.1%
技術継承に不安を感じる企業	73.2%	+12.4%

これらの数字が示すのは、建設業界が直面している危機的な状況です。

伝統と信頼の継承：「のれん」が持つ意味と価値

建設業界における「のれん」は、単なる企業価値以上の意味を持ちます。

それは、地域社会との信頼関係という、数字では表せない価値なのです。

長野県の老舗建設会社、山田建設（仮名）の三代目、山田誠一さん（68歳）は次のように語ります。

「うちの会社が手がけた建物を見上げながら、『あれは私の父の代に建てた校舎だ』と誇らしく語れることが、この仕事の本当の価値なんです」

この言葉には、建設業における「のれん」の本質が凝縮されています。

現場の声から浮かび上がる事業承継の三重苦

取材を重ねる中で、建設業界の事業承継における三つの大きな課題が見えてきました。

第一の課題は、技術継承の困難さです。

建設技術は、図面やマニュアルだけでは伝えきれない、現場での経験と勘が必要とされます。

第二の課題は、経営手法の世代間ギャップです。

デジタル化が進む現代において、従来の経営手法を単純に踏襲することは困難になってきています。

そして第三の課題が、資金調達の問題です。

建設業は、工事の受注から入金までのサイクルが長く、運転資金の確保が常に重要な経営課題となっています。

地域社会との絆：老舗建設会社が担ってきた社会的役割

「台風の後は、まず地域の神社の様子を見に行くんです」

富山県の老舗建設会社、高橋工務店（仮名）の専務、高橋理恵さん（42歳）の言葉です。

地方の老舗建設会社は、単なる事業者以上の存在として、地域のインフラを守る番人としての役割を担ってきました。

緊急時の対応から、祭りの準備まで、その役割は多岐にわたります。

この社会的役割の継承もまた、事業承継における重要な課題の一つとなっています。

事業承継の多様な選択肢と実践例

家族への継承：現代における親子継承の実態と課題

「息子に継いでほしいという気持ちはありました。でも、それ以上に、この会社を存続させたいという思いが強かったのです」

神奈川県の中堅建設会社、佐藤建設（仮名）の前社長、佐藤健一さん（72歳）は、静かな口調でそう語り始めました。

伝統的な建設業界では、親から子への事業継承が当たり前とされてきました。

しかし、現代では状況が大きく変化しています。

実際、親子継承の成功率は年々低下し、現在では30%を下回るとされています。

その背景には、以下のような現実があります：

子世代の価値観の多様化
建設業界特有の長時間労働への懸念
デジタル化への対応の必要性
経営環境の厳しさ

従業員承継：技術と経営の一体的な継承への挑戦

「最初は戸惑いましたね。でも、先代が20年かけて私を育ててくれたんです」

愛媛県の老舗建設会社、三浦工務店（仮名）の現社長、村上智子さん（48歳）は、従業員から社長に就任した経験を語ってくれました。

従業員承継の最大の利点は、技術と経営の知識を段階的に習得できる点にあります。

一方で、以下のような課題も存在します：

課題	対策
株式取得資金の確保	経営承継円滑化法の活用
取引先との関係維持	段階的な権限移譲
従業員からの信頼獲得	透明性の高い承継プロセス
経営手腕の証明	実績の積み重ね

M&A による事業存続：業界再編の波に乗る決断

建設業界でも、近年M&Aによる事業承継が現実的な選択肢として認識されつつあります。

「正直、最初は抵抗がありました」

京都の老舗建設会社、山本組（仮名）の前社長、山本和彦さん（70歳）は、M&Aを決断した時の心境を語ります。

「でも、100年続いた技術と、従業員の雇用を守るには、これしかないと判断したんです」

M&Aによる事業承継では、以下の点が重要なポイントとなります：

企業文化の融合
技術継承システムの構築
地域との関係性の維持
従業員のモチベーション管理

事例研究：3社の異なる承継戦略とその成果

それでは、実際の承継事例を見ていきましょう。

事例1：段階的な親子継承の成功例

北海道の齋藤建設（仮名）では、10年という長期のスパンで段階的な権限移譲を実施。

新旧の経営手法を効果的に融合させることに成功しました。

特筆すべきは、デジタル化とコア技術の継承を両立させた点です。

事例2：従業員による経営革新

東京の中村工務店（仮名）では、創業家出身ではない従業員が経営を引き継ぎ、新たな事業領域を開拓。

伝統工法を活かしながら、環境配慮型建築分野への進出を果たしました。

事例3：M&Aによる技術基盤の強化

大阪の松田建設（仮名）は、大手ゼネコンとの経営統合を選択。

その結果、地域密着型の営業力と先進的な技術力の融合に成功しています。

これらの事例から見えてくるのは、承継の形に「正解」はないということです。

むしろ、各社の状況に応じた最適解を見出す柔軟性が重要となっています。

事業承継を成功に導く新しい視点

デジタル化時代における伝統技術の継承方法

「職人の感覚を、どうやってデジタルに置き換えるか。それが最大の課題でした」

石川県の老舗建設会社、中村建設（仮名）の専務取締役、中村美咲さん（38歳）は、伝統技術のデジタル化プロジェクトについて語ってくれました。

建設現場では今、アナログとデジタルの融合という新しい潮流が生まれています。

例えば、ベテラン職人の動作をモーションキャプチャーで記録し、VR技術を活用して若手に伝える試みが始まっています。

しかし、これは単なるデジタル化ではありません。

実際に、建設業界のDX推進に取り組むBRANUのデジタルプラットフォームをはじめ、業界に特化したソリューションの開発が進められています。今や技術継承とDXは、切り離せない関係となっているのです。

大切なのは、デジタル技術を活用しながら、現場の知恵をいかに継承していくかという視点です。

「デジタル化は目的ではなく、手段なんです。大切なのは、何を、なぜ、どのように伝えていくかということ」

中村さんのこの言葉に、技術継承の本質が集約されています。

若手経営者が描く、老舗建設会社の未来像

「伝統を守るということは、ただ古いやり方を踏襲することではありません」

福岡県の老舗建設会社、吉田工務店（仮名）の新社長、吉田健太郎さん（35歳）は、力強くそう語ります。

若手経営者たちが描く未来像には、以下のような特徴が見られます：

伝統技術とITの効果的な融合
働き方改革による業界イメージの刷新
環境配慮型建築への積極的な取り組み
地域コミュニティとの新しい関係構築

特に注目すべきは、持続可能性への強い意識です。

環境負荷の低減や地域資源の活用など、次世代を見据えた経営vision構築が進められています。

地域建設文化を守りながらの経営革新

建設業における地域文化の継承は、単なる技術の問題ではありません。

それは、地域の気候風土に適応した建築手法や、地域特有の材料活用など、その土地ならではの知恵の継承でもあります。

「祖父の代から受け継いできた地元の石材加工技術を、最新のCNC工作機械と組み合わせることで、新しい可能性が見えてきました」

山形県の老舗石材店から発展した総合建設会社、斎藤建設（仮名）の専務、斎藤雄大さん（41歳）は、伝統と革新の両立について語ってくれました。

このような取り組みは、以下のような効果をもたらしています：

項目	具体的効果
生産性向上	従来比150%の効率化を実現
技能継承	習得期間を3年から1年に短縮
新規受注	伝統的技法を活かした新商品開発
採用効果	若手応募者が前年比200%に増加

専門家が指摘する成功のための5つの要件

全国で200社以上の建設会社の事業承継をサポートしてきた中小企業診断士の田中誠一氏は、成功のための要件を以下のように整理します。

明確なビジョンの共有
事業承継は単なる経営権の移転ではありません。
会社の将来像を関係者全員で共有することが重要です。
段階的な権限移譲
一度に全ての権限を移譲するのではなく、計画的な移行が求められます。
特に重要なのは、人事権と営業権限の移譲タイミングです。
技術継承システムの構築
暗黙知を形式知に変換する仕組みづくりが不可欠です。
デジタルツールの活用と、現場での実践を組み合わせた教育システムの確立が求められます。
財務基盤の強化
事業承継時には予期せぬ資金需要が発生することがあります。
計画的な資金準備と、適切な財務管理体制の構築が重要です。
外部専門家の活用
税務、法務、労務など、専門的な知識が必要な場面では、適切な外部専門家との連携が不可欠です。

「これらの要件は、チェックリストではありません。むしろ、承継プロセスを通じて常に意識すべき指針として捉えてください」

田中氏のこの言葉は、事業承継の本質を端的に表しています。

建設業界の事業承継が示す日本の未来

建設業における「終活」が社会に投げかける問い

「この町で、誰が明日の建設を担うのか」

この問いは、単に一企業の存続問題を超えて、日本の社会インフラの未来を問いかけています。

秋田県の山間部にある老舗建設会社、岡本建設（仮名）の会長、岡本正志さん（75歳）は、静かな口調でそう語り始めました。

豪雪地帯のこの地域で、災害対応や除雪作業を担ってきた建設会社の存在は、まさに地域の生命線です。

しかし、その存続が今、大きな岐路に立たされています。

このような状況は、私たちの社会に次のような問いを投げかけています：

地域のインフラ維持をどう継続していくのか
技術の継承と革新をどう両立させるのか
建設業の新しい可能性をどう切り開いていくのか

地域インフラを支える技術の継承システム

「技術は個人のものではなく、地域の財産なんです」

この言葉は、富山県の建設業協会で技術継承プロジェクトを主導する中田健一さん（58歳）のものです。

地域全体で技術を継承していく新しい試みが、各地で始まっています。

以下の表は、ある地域で実施されている技術継承システムの概要です：

取り組み	内容	成果
技能伝承塾	複数企業の若手が集まり、熟練工から技術を学ぶ	3年間で45名が基礎技術を習得
デジタルアーカイブ	地域特有の工法や技術をデジタル記録化	250件の技術をデータベース化
実地研修プログラム	現場での実践的な技術習得機会の提供	参加企業の技術力が平均20%向上
産学連携プロジェクト	地元工業高校との連携による人材育成	新規採用率が前年比150%に増加

このような取り組みは、個社を超えた技術継承の可能性を示しています。

次世代に向けた新しい建設業のあり方

建設業の未来は、伝統と革新の調和にあります。

それは、デジタル技術を駆使しながらも、人の手による確かな技術を大切にする。

そんな新しい建設業のあり方が、各地で模索されています。

「うちの会社では、ドローンと宮大工の技が共存しています」

京都の老舗建設会社、西村工務店（仮名）の若手社長、西村香織さん（39歳）は、笑顔でそう語ります。

最新技術と伝統技術の融合は、新たな可能性を生み出しています。

まとめ

建設業界における事業承継は、単なる経営権の移転以上の意味を持っています。

それは、地域の暮らしを支える技術と知恵の継承であり、社会インフラの未来を左右する重要な課題なのです。

この15年間、建設業界の取材を続けてきた中で、私は数多くの感動的な瞬間に立ち会ってきました。

後継者が見つからず悩んでいた会社が、従業員承継によって新たな道を切り開いていく姿。

伝統的な技術をデジタル化によって進化させ、若い世代の心をつかんでいく様子。

そして何より、地域の人々の暮らしを支えることに誇りを持ち、その使命を次世代に伝えようとする経営者たちの姿。

これらの経験から、私は建設業の未来に希望を見出しています。

確かに課題は山積しています。

しかし、各地で始まっている新しい取り組みは、変革の可能性を示しています。

最後に、読者の皆様へのメッセージを込めて、この記事を締めくくりたいと思います。

建設業の事業承継は、決して建設業界だけの問題ではありません。

それは、私たちの社会がこれから向き合っていかなければならない、大きな課題の縮図でもあります。

技術をどう継承していくのか。

地域の暮らしをどう支えていくのか。

伝統とイノベーションをどう両立させていくのか。

これらの問いに向き合い、解決策を見出していく過程は、まさに日本の未来を形作っていく営みとなるはずです。

その意味で、建設業における「終活」は、新たな出発点となるのかもしれません。