家賃保証会社とは？
家賃保証会社というのは、賃貸マンションやアパートなどの物件を契約するにあたって、これまでであれば入居者に求められていた保証人を立てることに代わって、会社がみずから保証人の役割を買って出て、その対価として一定の保証料を受け取るような会社のことをいいます。
したがって会社の事業内容はこれまでの保証人が果たしてきた役割とほぼ同様と考えてもよく、それが会社形態になっている分だけ、組織的かつシステマティックになっていると捉えられます。
もしも入居者が家賃を支払わないなどのトラブルがあった場合には、家主に対してこの会社が滞納された家賃を立て替え払い、いわゆる代位弁済をすることになります。そのため家主の側が見れば、このような会社と提携することによって、家賃の収納が確実に保証されるところから、家賃保証会社という名前で呼ばれることになっています。
これは家主の側からのメリットですが、実は入居者のほうとしてもメリットがないわけではありません。特にこれまでの賃貸物件といえば、契約にあたってかならず家族や親族から保証人を立てるのが慣例になっていましたので、もしも身内に定職に就いて十分な収入をもった人がいなければ、契約をすること自体が難しいという面がありました。
たとえ親族などに適当な人がいたとしても、やはりいざというときに責任問題が発生する保証人などは依頼がしにくいというのも普通に考えられるところです。家賃保証会社を介して家主との賃貸借契約を結ぶ場合には、保証料を支払う必要はあるものの、ごくわずかの負担で保証人を立てる必要がなくなります。
そのため従来は保証人が見つからずに契約ができなかったり、心情的に保証人を頼みにくかった人であっても、すんなりと賃貸借契約を結んで希望するアパートやマンションが借りられるようになることが最大のメリットとなっています。
保証人不要をうたって不動産会社などで募集をしているケースがほとんど
実際にこうした会社が活用できる場合というのは、適当な保証人がいないので入居希望者の側が個別に依頼することがないわけではないものの、どちらかといえば、最初から家主のほうで保証人不要をうたって不動産会社などで募集をしているケースがほとんどです。
このような物件の場合は、入居の際に審査がありますが、その審査を家賃保証会社のほうが担っています。通常は年収や勤務先などから家賃を今後とも継続的に支払うだけの経済力があるかどうかをチェックするだけですので、それほど厳しい内容というわけではありません。
もしも家賃をクレジットカードで支払う契約にする場合には、クレジットカードを利用した履歴なども経済能力の証明になりますので、よりスムーズに入居が可能になる場合も多いといえます。
ただし過去に別の賃貸物件で家賃の滞納などのトラブルを起こしていた人の場合には、そうした履歴がデータベースに登録されており、入居審査の段階で利用を断られてしまうおそれもありますので、この点だけは注意を要します。ほかにも自前で保証人が立てられるので家賃保証会社の利用は必要ないという場合であっても、保証人不要物件の場合には、こうした会社を介在させることが契約の条件として必須になっており、利用しないという選択肢がないこともあります。
このようにメリットの部分だけではなく、利用上の支障になる部分もないわけではありませんので、これらをトータルして考えた上で賃貸借契約を結ぶかどうかを判断するのがよいといえます。
家賃収納代行のサービスも行っている場合もある
家賃保証会社は最近では多方面にその活動の幅を広げており、家賃収納代行のサービスまでも家主の依頼を受けて行っていることがあります。この場合は家賃を家主に対して直接支払うかわりとして、会社に対して支払うことになりますが、多くは銀行からの自動引き落としかクレジットカード払いですので、特に手続き上複雑になるわけではありません。
もっとも家賃を何らかの事情で滞納してしまった場合にも、会社のほうから督促や取り立てがありますので、家主個人に申し開きをする場合とは異なり、あまり悠長に対応してはいられないというのも事実です。
家賃の滞納は入居者サイドからはささいなことに見えても、家主や会社側にとってみれば、明確に契約条件に違反する行為ですので、場合によっては単なる督促ではなく、その後の法的な手続きに移行してしまうおそれもあります。もちろん会社から家主に対して滞納分の家賃は支払われますので、家主のほうとしては安心ですが、代わりに会社が直接入居者に対する取り立てなどを行います。
督促をあまりにも無視するようであれば、預金や給料などから滞納分の家賃が差し押さえられてしまったり、自動車やその他の家財に対象が及んでしまったりすることもあります。いずれにしてもいったんこのようなトラブルがあれば、会社側が共同で運用しているデータベースに登録されてしまって、以後はどのような場所にある賃貸物件であっても入居審査で断られてしまうことがありますので、後々への影響も考慮すべきです。
全保連申込書より一部抜粋